個人共同事業の注意点

個人共同事業を行うにあたり、何より大切なことはリスクを軽減することです。

	資本金は半分づつの出資経営の役割分担給与役職

などを、仲介人（弁護士など）を交えた上で、正式な書面に残し明確にしておく必要があります。また、共同経営者は対等な立場でいることが重要です。権限も株の保有率も半分半分という形にしておくことがリスクの分散につながります。

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個人共同経営者を選ぶ際に、仕事以外の面で関係性が深い友人関係の人物を選ぶことは危険です。共同経営はあくまでもビジネスであり、お互いが会社が成功するために能力を補填し、協力しあえるかが重要です。

事業計画の一致だけではなく、それを実現させるためのプラン、資金繰り、リスクが生じた際の対処法などの部分も冷静に確認しあう必要があります。

共同契約書や、資金に関する覚書等、問題が生じた場合にどのように対処し、解決するかを明確にしておく必要があります。出資金、役職、責任、権限、報酬の決め方、経理・報告事項に関するルール等。

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LLP（有限責任事業組合）
平成17年8月にスタートした、事業を目的とする事業形態。主な特徴としては、下記の３つである。

有限責任	出資者組合員が出資額の範囲内で責任を負えばよい
内部自治原則	組合員の出資額の多寡に囚われることなく、利益分配・権限などを決めてよい
構成員課税	組合レベルでは法人税は課されない。利益配分がある場合は出資者に直接課税となる

任意組合との違い	組合員が有限責任である業務範囲に一定の制限がある
合同会社との違い	法人格を有しない組合員が一人となることが認められない/li> 法人税課税の対象とならない

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事業をスムーズに進める為にも、共同経営契約書を作ることには大きな意義があります。将来問題が発生した場合の解決法を明確にしておくことはもっともですが、お互いの方針を明確化するプロセスが、事業が目指す方向や目的を明らかにするメリットもあります。

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