副業？女性公務員の昼の顔と夜の顔
正社員や非正社員が本業以外の仕事をして対価（給料や報酬）を得ることを副業すると言います。これまでの日本は本業以外の仕事で収入を得ることに後ろめたさがあり、会社にバレないようにうまくやろうと言うイメージがありました。少し前までは、副業を推奨する会社企業は珍しいものでした。しかし、我が国日本でも年金2000万問題が露呈した頃から、副業を解禁する動きが活発になりました。しかし、大手企業が率先して副業解禁をしている中、副業に制限がある会社企業、職種も少なくありません。会社企業には必ず就業規則が存在します。ルールに違反して副業をしていたら何らかの処分を受けます。ましてや全体の奉仕者である公務員が風俗店で働いていたらどうでしょう。依頼にもとづき探偵が行動調査に協力し証拠収集と真実の解明に協力した事案です。
2022/7/1 最新情報追記
【この記事は下記の方に向けた内容です】
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副業が解禁されても全ての職種・全ての人が認められるわけではない
公務員の副業について
副業解禁の波
「副業解禁」の波。厚生労働省が作成した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（2018年1月発表）を皮切りに副業・兼業の気運が高まりました。また厚生労働省の「モデル就業規則」から副業禁止規定が削除されるなど、副業容認の流れが加速。2020年初頭にはコロナウイルス感染症の影響を大きく受けて、公民共にテレワークの推奨などで副業ブームが到来しました。
なぜ副業解禁されたのか
そもそも副業解禁は「社外でスキルを磨き、広い視野を持ってほしい」「収入の機会を得てほしい」という意図がありました。しかし「スキルも実力も乏しい人に退職金を出せなくなるかもしれないので他で対価を得るために働くべきだ」という意図も見え隠れしています。副業解禁したことにより、優秀な人材は社外でキャリア形成や人脈形成を図り、離職する可能性が高まるため、必ずしもメリットだけではありません。
副業が解禁されても労働時間の規定は通算される
労働基準法第38条では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と規定されています。本業と副業の労働時間は通算されます。1日8時間、週40時間の法定労働時間超を超えて労働させる場合は、時間外労働として割増賃金が発生します。
副業が強く制限される職種
国が厚生労働省が副業・兼業を推進していますが一律全ての人があまねく平等に副業・兼業が認められている話ではありません。公務員の場合は未だに副業・兼業に対する制限が強く、一部を除いては広く副業・兼業が認められていないと言っても間違いではないでしょう。また、景気に左右されない収入でボーナスの支給も約束されている公務員が副業すれば、面白く思わない人も出てくるでしょう。また、公務員に限らず、労務提供上の支障がある場合、企業秘密が漏えいする場合、会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、競業により企業の利益を害する場合などは、公務員に限らず副業や兼業を認めない会社企業も数多くあり注意が必要です。
公務員が副業に関して好ましくない理由
国家公務員法第103条（私企業からの隔離）「営利を目的とする私企業の経営、兼職の禁止」国家公務員法第104条（他の事業又は事務の関与制限）「非営利の事業団体で事業に従事する場合は、内閣総理大臣およびその職員の所轄庁の長の許可が必要」地方公務員法第38条（営利企業等の従事制限）「任命権者の許可なしに営利企業を経営してはならない。また事務も禁止とする」と明記されています。加えて、公務員には下記のルール（禁止と義務）が加わります。
| 信用失墜行為の禁止 | 全体の奉仕者のイメージを崩す、信用をなくすような行為の禁止 |
|---|---|
| 守秘義務 | 職務で知りえた内容を漏洩させてはならない |
| 職務専念の義務 | 本職務に専念しなければならない、本職務に支障がでる行為は慎む |
公務員ができる副業の例外
しかしながら、公務員でも副業・兼業ができる例外があります。公務員が職員として採用される場合には必ず任命権者がいます。許可が必要な副業と必要でない副業があり、許可が必要な場合は「自営兼業承認申請書」の提出を行い、任命権者に認められれば副業・兼業ができると言われています。営利目的でない活動か、信用失墜行為に値しない活動か、秘密を漏らさない活動であるか、本職務に支障をきたさない活動か、許可が必要な副業の場合は任命権者の許可を得ているか。公務員が副業・兼業ができる可能性が高いものは下記のとおりです。一部を列記しました。
- 不動産投資
- 株式投資・FX
- 執筆活動・講演活動
- 小規模農業
- フリマなどすでに保有する物の販売（せどりはNG）
- 公益性が認められるボランティア活動等
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なぜ風俗で副業していたことが明るみに
探偵に寄せられる公務員が風俗で副業しているかを調べる調査
探偵興信所には、昼や勤務中は公務員としての職務を全うしていて、勤務時間外や休暇、休業中に副業をしている職員がいる疑惑があるので調べてほしいと依頼があります。副業の種類は個々に違いますが、宅配業者、引っ越しアルバイト、マルチ商法で収入を得ている、そして多いのが風俗関係の職種です。風俗はパチンコ店、ゲームセンター、スナックなど広義に含まれます。現代では、ソープランド、ヘルス、個室ビデオ、ストリップ劇場、ラブホテル等での同伴を伴う営業、アダルトグッズショップの販売等、出会い系喫茶、その他が性風俗関連特殊営業が風俗と認識があります。
なぜ風俗で副業していたことを知られたのか
考えられる理由は下記のとおりです。
- 職場の人に勤務中（出勤退勤含む）に目撃された
- 似ているスタッフがいると話題になっていた
- 店に出入りしているところを通りがかりの知り合いに見られた
- つい口を滑らせたことを誰かに聞かれた
- 普段から素行や性格が悪くマークされていたのが明るみになった
- 遊ぶ金欲しさに副業で風俗店勤務したが豪遊額が支払い能力を超えて払えなくなってばれた
- お客が何らかの情報を手に入れてばれた
- 本業務中の同僚にばらされた
- 風俗店勤務中の同僚から情報が漏れた
- 通いつめたホストが口を滑らせてばれた
- お客がストーカー化して脅されていた
所得税法による確定申告・住民税で分かった
住民税で知られてしまうこともよくある話です。風俗で働くと、必要となるのが確定申告。風俗での収入に対して、住民税が課税されます。その副業の住民税の支払方法は確定申告の際に「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の選択を「自分で納付」処理をし自宅送付にしないと居住する市区町村が、勤め先に対して特別徴収として請求をかけます。つまり公務員として勤務した給与に対しての住民税に、風俗店勤務の報酬が加算されて請求されることにより、住民税額が大きくなります。その時点で疑われ副業の実態が明るみになります。
風俗店に税務調査が入ることはよくあり、確定申告をしない風俗店勤務者の無申告も晒されます。終いには焦って確定申告をして、前述のとおり住民税のみを自宅送付にしないと公務員としての勤務先に住民税の追加請求が送られてしまい、副業をしていたことが知られてしまうのです。お店から支払われる対価は報酬に値して、報酬から経費を引いた所得に対して税金額が決まるため、確定申告が必要になります。全てではありませんが、多くの風俗店で働くスタッフ・キャストは個人事業主扱いとなるため、風俗店勤務者は確定申告をしなくても良いと言う情報は誤りです。
公務員がルール破りの副業で処分されたニュース
| 情報発信元/朝日新聞/2019年10月31日配信 | 小学校の男性教諭男性向け風俗店勤務で処分 |
|---|---|
| 情報発信元/読売新聞/2022年2月1日配信 | 税務署の女性職員、ソープランドなど３店舗で兼業 |
| 情報発信元/読売新聞/2022年6月28日配信 | 横浜市職員ホストクラブ行くために風俗勤務 |
| 情報発信元/毎日新聞/2022年6月29日配信 | 短期介護休暇申請し副業した学校教諭 |
探偵興信所への相談
探偵興信所が行う調査項目には、行動調査があります。行動調査の目的の中には、不正行為の立証があります。真実を知りたい反面「まさかあの人が」と相手を信じたい気持ちもあるでしょう。問題があるのであれば事態を大きくしないためにも、推測だけではなく事実を知ることが賢明です。全体の奉仕者である公務員がルール破りをすれば「信用」を失墜させることになります。組織全体で襟を正す必要があり、放っておくことはリスクを増大させることと同じで、デメリットしかないでしょう。
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メール無料相談 信用調査のご相談や料金の見積もりなどを専用のメールフォームにて受け付けております。電話では話しにくい内容や料金の見積もり詳細などを希望される方は、専用メールフォームをご利用ください。送信後24時間以内に信用調査担当者からの返答が届きます。 |
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ルール破りの公務員の副業を探偵調査した体験談
公務員の副業を探偵調査｜いったい誰に奉仕しているんだ｜50代男性
女性部下が風俗店で働いているという投書ありました。もし事実であれば部下を監督する立場である私の責任を痛感しますが、憶測で語れず、センシティブな内容のため御社に調査をお願いしました。ある程度素人なりに本人の身辺などを調べてみましたが、ここ1週間では不正の動きが見られませんでした。
探偵調査依頼のきっかけ
女性部下がそんなことをするわけがないと自問自答していました。3年前の人事異動期に私が他所から転入してきました。女性部下から初めて挨拶をされたあの日を思い出します。少しでも早く地域に慣れるようにと言う思いがあったのでしょうか。地域の特性、ランチ、飲み屋のおすすめ店など地図にマークをつけて渡されました。田舎で暮らす両親の話、障害を持つ弟さんの話、若い世代に頼もしさと優しさを感じたことを覚えています。そんな彼女だからこそ、心ない悪戯だと思っていますが、ピンポイントで名前が出ると心穏やかではいられませんでした。
依頼をした理由
組織に属する以上、ましてや公務員の立場である以上、不正の事実がある場合は目を瞑るわけにはいかないため。けれども悪戯であってほしいと願っての依頼でした。
調査内容
| 調査内容 | 行動調査 |
|---|---|
| 日数・時間 | 4日 |
| 費用 | 15万円（経費別） |
探偵利用の感想
悪い男に狂わされたとしか思えません。まだ若く将来のある女性部下です。ご実家のご両親を含めて話し合うことになりました。公務員は身分が補償されているという驕りがあってはなりません。
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料金見積もり 調査料金見積もり依頼は24時間、電話・メール・ＦＡＸなどでお受けしております。信用調査・結婚調査等の目的やお持ちの情報を詳しくお聞かせいただくことで、料金見積りをすぐにご案内することができます。また、低費用調査のご相談なども随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。 |
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副業をしている職員の真実を知るために有効な探偵調査
公務員の副業を明らかにするための探偵興信所の行動調査
探偵興信所一般社団法人には「無届け無認可で副業している職員がいる」「マルチ商法にハマっている職員がいる」「似ている職員がお水の世界で働いている」など、公務員の立場でルールを破り副業・兼業をしている職員を調査してほしいとの依頼が多く寄せられます。公務員の副業調査をご希望の方に対象人物の行動調査をお勧めします。解決を望んでいる、依頼を検討されている方は無料相談窓口を利用してご検討ください。
探偵興信所が行える調査内容
| 行動調査 |
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※上記調査は状況よって必要調査が変わります。調査の内容、調査費用、日程などは相談窓口よりお問合せください。各専門家をお繋ぎしますので、どのような内容かをお話ください。相談内容は守秘義務により固く守られます。ご安心ください。
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ルール破りの副業は対象の公務員だけでなく、組織全体の信用を失墜させる行為です。不正の証拠を明らかにするための「行動調査」ですが、はじめて依頼をお考えの方にとって大切なのは、行動調査を行う日にち（日数）や時間帯（時間数）を予め決め、費用対効果が高い調査依頼をすることです。
行動調査に関するよくある質問と答え
| 質問1：行動調査の結果、対象人物が白だった場合も費用は発生しますか？ 答え1：調査がスタートすれば費用が発生します。調査は双方が納得のもとに契約を交わしスタートします。探偵興信所一般社団法人では、真実の解明に協力しています。行動調査の結果、対象人物の疑惑が事実無根で杞憂に終わる場合もあるでしょう。情報が白であれば、疑惑を晴らすことに貢献でき、対象人物のことを信じることができるとお考えください。 |
| 質問2：行動調査は張り込みや尾行という認識があるのですが、相手にバレると情報の隠蔽などされ、全てが水の泡となります。そこは大丈夫なんですか？ 答え2：もちろん、絶対はありません。ご心配をいただき、ありがとうございます。カモフラージュしながら、綿密な計画の元、該当者に知られることなく調査する努力をいたします。 |
| 質問3：相談は無料と聞いていますが、調査をお願いしなくても費用は発生しませんか？ 答え3：もちろん、相談は無料です。また調査する場合は、ご相談者様と弊社が書面で契約を交わし、双方納得のもと調査に入りますので、不当な費用を請求することはいたしません。納得いくまでお気軽にご相談ください。 |
| ※相談事例は当探偵興信所へ依頼をされた依頼人の事実に基づき内容を一部変更して掲載しています。 |
